リース契約

◆厨房機器のリースとは

お客様が必要とする設備を、リース会社が代わりに購入し、お客様にお貸しする仕組をさします。リースする人は、購入代金の調達が不要になります。

◆厨房機器のリースするメリットとは

1、資金の有効活用ができる
リースは月々のリース料金は一定であり、
月々の一定のリース料で機械、設備に使用できます。その分の資金を他の投資に向けることができ、また、コスト把握が簡単なので、資金を効率的に運用できます。
2、リース料金は、全額経費費用にできる
毎月のリース料は、経費処理できます。
3、オフバランス効果が得られる
リースで導入した機械、設備は貸借対照表上に計上されません。ですので、資産を持たないで、収益を高めることができます。
4、機械、設備の腐食化を回避
経済的耐用年数を考慮してリース期間を設定すれば、設備や機械の陳腐化を回避できます。
5、管理事務を合理化できる
購入手続、減価償却、固定資産税の申告・納付、損害保険の手続等の煩雑な事務処理が不要。
6、環境関連法則制に適している
リース終了の際、リース会社が、廃棄物処理法や薬事法などの規制に適応した処理を行う。

◆リスクリースについて

厨房機器のリース料率は、リース会社が機器別に耐用年数から算出し、設定されています。
近年、自己破産のリスクが高まっていることから、らリース会社の予信審査はかなり厳しくなっています。ですので、提出書類も多くなります。
厨房機器のリース契約は6年間が一般的です。6年後も店舗を継続する自信の有無。
万が一、2年間で閉店した場合でも、残りの4年間分のリース料金を支払うリスク。

◆新リース会計基準

2008年4月1日以降に開始する事業年度より、次のいずれかに該当する株式会社(大企業等)が締結するファイナンスリースについては、原則として従来の賃貸借処理に代えて売買取引に準じた会計処理を行うことになっています。

金融商品取引法の適用を受ける会社、その子会社及び関連会社
会計監査人を設置する会社及びその子会社

◆リースの契約手順

1、物件選択、引合
リースをするオーナーと、とメーカー・ディーラー(売主)との間で交渉します。使用したい物件(厨房機器)の名称、形式や価格、納期等を決定します。売主の見積書とオーナーの希望の支払条件等をリース会社に報告します。
2、見積もり
オーナーから連絡した売主の見積書と条件等に基づいてリース料の見積書をリース会社が、提示します。
3、申込み、審査
財務諸表等の審査書類を添えて申込します。リース会社で、審査したのち、その結果が、報告されます。
4、
リース料、リース期間、リース開始日等の条件が決定。リース契約書に調印します。
5、発注、納入
リース会社が、売主と売買契約書を取り交わして物件(厨房機器)を発注します。売主は、オーナー指定する場所に物件(厨房機器)を直接納入します。ここで、忘れてはいけないのが、オーナーと、売主との間で、アフターサービスのための保守契約を締結します。
6、検収、リース開始
オーナーの検収(検査)が済み次第、リース会社所定の「物件受領書」をご提出します。記名、捺印を忘れないようにします。ここで、リース契約が開始します。
7、支払い
リース会社から売主に物件(厨房機器)代金を支払います。
8、満了
再リース リース物件の継続使用を希望する場合は、1年ごとの再リース契約により格安の料金で使用が継続できます。
返却 リース使用しない場合は、物件をリース会社に返却します。

◆リース料物件に付ける動産総合保険とは

動産を対象とし、偶発的に起こる事故による災害、火災、破損、爆発、盗難、衝突、落下などによる損害を補償します。

◆リース物件の修理やアフターサービスは

物件(機器)を所有しているのは提携リース会社ですが、リース期間中の物件の維持、管理は、リースしたオーナーが行います。しかし、リース物件でもメーカーやディーラーのアフターサービスが受けられます。その場合の保守契約はオーナーと、メーカー等とで直接契約を結びます。

◆リース契約は中途解約ができるのか

リース契約はレンタルとは異なり、リース期間の途中で解約することはできません。

◆リース期間終了後も物件(機器)を使用できるのか

リース期間満了後は、希望すれば再リース契約を結ぶことで、物件を引き続き使用できます。